平成19年度 将来負担比率ランキング



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平成19年度版から決算カードに掲載された健全化判断比率のひとつである、将来負担比率についてランキング。

誰にでも分かる 自治体財政指標の読み方 によると、

『まちトータルの借金額を標準財政規模と比べて、その借金額がまちにとってどれだけの重みがある借金なのか見るための比率』
とあります。 そんな将来負担比率ですが、350%を超えた場合、早期健全化基準に引っかかります。
平成19年度版決算カードでは全ての団体の将来負担比率が発表されていません(注:決算カードの欄外に、『平成20年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。』とあります)が、発表されていて350%を超えている団体は、
兵庫県淡路市青森県鰺ケ沢町大阪府泉佐野市青森県大鰐町北海道夕張市となります。




左は、各都道府県下市町村の将来負担比率の平均値をマップで表した図です。
※赤に近いほど将来負担比率が高く、青に近いほど低くなります。


右図は岩手県下の市町村の将来負担比率の状況です。 金ケ崎町が315.8%、藤沢町が249.6%、北上市が218.8%、陸前高田市が210.6%と高くなっています。
逆に低いのは、岩泉町が31.1%、住田町が37.5%、野田村が39.8%となっています。

全国的には愛知県武豊町の0.0%をはじめとして、群馬県明和町が0.3%、福島県古殿町が0.8%、愛知県蟹江町が0.9%と1%を下回る自治体があります。
誰にでも分かる 自治体財政指標の読み方 の97ページ『7 将来負担率が発生しないまちとは?』によると、

『将来負担額より、貯金たる充当可能基金額や、将来入ってくる公営住宅使用料などの特定財源の見込額、地方債現在高等に対する基準財政需要額算入見込額といった控除財源の方が上回る』
という場合に、将来負担率が発生しないが発生しないそうです。
ただし将来負担比率が発生しない場合であっても、控除財源の内容により「非常に財政状況が良いまち」、「収入見込と異なることがないような財政運営を積み重ねていく必要があるまち」に分かれるようです。 引用:誰にでも分かる 自治体財政指標の読み方

 
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都道府県別状況


都道府県別マップ





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健全化判断比率

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  【H18】実質公債費比率 平成18年度版 地方債の返済額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指数

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  【H19】住民1人あたりの地方債   new 平成19年度版 住民1人当たりの地方債額

積立金

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