実質公債費比率ランキング



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実質公債費比率とは、地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるもの(地方財政法第5条の4第1項第2号)。
実質公債費比率について、準元利償還金の範囲等の見直しを行ったものであり、実質公債費比率が18%以上となる地方公共団体については、地方債協議制度移行後においても、起債に当たり許可が必要となる。
実質公債費比率が25%以上の団体については、一定の地方債(一般単独事業に係る地方債)の起債が制限される。
実質公債費比率が35%以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まる(一部の一般公共事業に係る地方債についても起債が制限される)こととなる。


都道府県平均の特徴として、

右図は長野県下の市町村の実質公債費比率の状況です。
全国ワースト1の大滝村が42.2%となっています。
早期健全化基準の25.0%、財政再生基準の35.0%を大きく上回る値となっていますが、大滝村が策定した公債費適正化計画において想定した値だそうです。


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