自治体が自由に使える収入の標準額に対し、一般会計と、病院や下水道といった「公営事業会計」を除くすべての特別会計の赤字額の合計がどの程度かを示す割合。黄信号の基準は自治体の財政規模により11.25~15%。
自治体が自由に使える収入の標準額に対する、公営事業を含む全会計の赤字額の合計の割合。公営事業会計が苦しくなり、健全化のために一般会計から繰り入れをすると、最終的には一般会計を圧迫することになる。自治体財政の「全体像」をとらえるのがこの指標の目的だ。黄信号の基準は自治体の財政規模に応じて16.25~20%。